製菓って懐かしいですね

ハードドライブのデータ回復

ハードディスクドライブは、非常に重要なPCのパーツですね。通常のデータリュヌンイハードドライブにすべて入っています。だからいざというときのためには、ハードドライブのデータ復旧の準備が必要ですね。いつものハードドライブのデータ回復用のバックアップの準備をすることが重要です。
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　東日本大震災では茨城、千葉の両県も津波や液状化の甚大な被害を受けた。間もなく震災から３カ月。両県の被災地を歩いた。

　◇津波被害の茨城・大洗　漁師料理店が再開

　「お客さんがまた来てくれるか、半信半疑だった。こんな多くの人が来てくれるなんて」

　６月１日、茨城県大洗町で漁協女性部が漁師料理を提供する「かあちゃんの店」が営業を再開した。午前１０時の開店と同時に客が入り、昼時には行列ができた。厨房（ちゅうぼう）に立つ女性の一人、高倉きみ子さん（７４）の顔には充実感が浮かんでいた。

　高さ４．２メートルの津波に襲われた大洗町。港や船、魚市場の施設に大きな被害が出て、町の面積の１割近い２００ヘクタールが浸水した。港に面したこの店も天井近くまで浸水。冷蔵庫やレジなどの電気製品は海水につかり使えなくなった。１０年４月に開店し観光のけん引役となっていただけに、漁協は「やめるわけにはいかない」と急ピッチで改修を進めた。

　店で働く女性たちの中には、自宅が浸水したり船が流されたりして、いまだに日常生活がままならない人も多いが「働いて食べることが先」と店の仕事に打ち込む人もいる。津波で車を流されたという高倉さんは「仲間と大勢のお客さんを迎えられて、苦労も吹き飛んじゃうよ」と相好を崩した。

　北関東３県で唯一、海を持つ茨城。中でも海の幸とマリンスポーツが楽しめる大洗町は、年間５６０万人が訪れる県内トップの観光地だ。しかし、５月の連休（計７日間）の観光客数は、前年同期比約４５％減の６万５０００人とほぼ半減。旅館・ホテル２５カ所の稼働率は同８５％減、民宿２６カ所に至ってはほぼ壊滅状態となった。

　町は海水浴場の駐車場の一部、約３ヘクタールを災害ごみの集積場として利用していたが、分別や回収業者への搬送が順調に進み、今月中旬には撤去が終わる見込み。海開きを７月１６日にすることを決定。役場内の「震災復興推進本部」が、イベントや宣伝活動にも取り組む。雨沢庸夫（のぶお）・町長公室長は「町は観光で成り立っている。いつまでも大変と思われて敬遠されるのは、地元経済にとっては困る」と話す。【山崎明子】

　◇液状化深刻、手探り続く修復　千葉・浦安

　約８５００棟の住宅が液状化の被害を受けた千葉県浦安市。道路や上下水道の応急復旧が進み、見た目の街並みは元に戻りつつある。しかし、地震保険未加入で、ローンも組めない高齢者世帯は自宅を修復しようにも身動きが取れない。

　無職の男性（７０）宅は２センチ余傾いただけだが、ドアが自然に開くこともあって地盤の修復を考えた。ところが工法は千差万別なうえ、今後の支払いを考えると、どこまで費用をかけるか決心がつかない。「これは確かだ、という方法が分からない以上、様子を見るしかなく、踏ん切れない」とこぼす。

　２世帯住宅に住む主婦（６４）は「早く普通の生活を送りたい」と保険金をつぎ込み工事に踏み切った。「体調のことを考えると、傾いた家で生活するのは３カ月が限度」と思って決断したが「水回りなどの工事もやるとなると、保険金だけで足りるかとても心配だ」と打ち明ける。震災前の国からの支援は、全壊と大規模半壊の場合と、半壊でも住宅を解体する場合に限られていたため、国は基準外だった家屋全体が沈下したケースや傾きの程度を細分化して基準を緩和し、救済事例を増やすことを決めた。

　他にも、県が半壊住宅の地盤工事などに最大１００万円、浦安市も被災程度にかかわらず、建て替え工事などに１００万円の補助を決め、救済漏れを防ごうと躍起だが、対象外のケースがなくなったわけではない。わずかな傾きの差で新基準でも支援漏れとなった主婦（６１）は「実際の工事費によって、補助額が決まるような仕組みにできないだろうか」と顔を曇らせる。市民なら最大４００万円の公的補助が受けられる場合もあるが、地盤改良も必要なことから、住宅の改修費用だけで３００万〜７００万円程度が相場。建て替えの場合は１０００万〜２０００万円かかり「本当にありがたいが、焼け石に水というのが実感」と話す市民もいる。

　浦安市在住のＮＰＯ法人住宅・建築・都市政策支援集団の小山勝理事は「液状化の確実な対処法が示されず様子見の住民は多い。二重ローンの問題もあり、再建はなかなか進まないのではないか」と指摘する。【山縣章子、森有正】

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